パパ活は違法?18歳未満・出会い系規制法・売春防止法の線引きを解説

パパ活の違法性と年齢制限、法律上の注意点をイラストで解説したアイキャッチ

本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。記事内のリンクから申し込みがあると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。各サービスの情報は2026年11月6日時点の公式サイトの記載に基づきます。18歳未満の方(高校生を含む)は出会い系サービス・マッチングサービスを利用できません。

「パパ活は違法なのか」と聞かれたときの答えは、ひと言では決まりません。「パパ活」は法律で定義された言葉ではなく、違法かどうかは、相手の年齢、実際に何をしたか、どこでどう呼びかけたかによって変わるからです。

この記事では、e-Gov法令検索で公開されている条文と東京都の条例本文を確認できた範囲で、関係する法律を整理します。法定刑は2025年6月1日に施行された改正刑法による表記(拘禁刑)に合わせています。ここで書くのは一般的な説明で、個別の事情で結論は変わります。具体的な不安があるときは、弁護士や警察の相談窓口に相談してください。

目次

結論・早見表:どんな場面でどの法律が関係するか

こんな場面では 関係する主な法律 ポイント
相手が18歳未満だった 児童買春・児童ポルノ禁止法、青少年健全育成条例、刑法 など 最も重い。対価の約束があれば児童買春になりうる。対価が無くても条例違反になりうる
18歳未満を相手に出会い系で呼びかけた 出会い系サイト規制法 実際に会わなくても、書き込みだけで罰則の対象になりうる
成人同士で、売春の相手を公の場で募った 売春防止法 売春そのものに罰則は無いが、公衆の目に触れる方法での勧誘などには罰則がある
うそや脅しでお金を受け取った・受け取られた 刑法(詐欺・恐喝・脅迫) だました側・脅した側が処罰の対象になりうる
既婚者が関係を持った 民法(不貞・不法行為) 刑事罰ではないが、離婚や損害賠償の問題になりうる

つまり「成人同士の食事やデートだけなら刑罰の対象にはならない」とする法律事務所の解説が多い一方で、相手の年齢が18歳未満だった場合や、呼びかけ方・お金のやりとりの中身によっては、重い刑罰や民事上の責任が生じえます。以下、法律ごとに見ていきます。

「パパ活」は法律で定義された言葉ではない

「パパ活」という語は、どの法律にも出てきません。法律が問題にするのは呼び名ではなく行為です。たとえば、児童買春・児童ポルノ禁止法は「児童買春」を、売春防止法は「売春」を、それぞれ条文で定義し、その定義に当てはまる行為を規制しています。

そのため「パパ活だから違法」「パパ活だから合法」という言い方はどちらも正確ではありません。同じ「食事に行った」という出来事でも、相手が17歳か25歳か、事前にどんなやりとりをしたかで、適用される法律がまったく違ってきます。

相手が18歳未満なら重く処罰されうる

いちばん重い問題になるのは、相手が18歳未満だった場合です。ここでは、相手の側の同意があったかどうかに関係なく、大人の側が処罰の対象になる規定が複数あります。

児童買春・児童ポルノ禁止法

児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳に満たない者を「児童」とし(第2条第1項)、児童本人や仲介した者・保護者などに対価を渡すか渡す約束をして、その児童と性的な行為をすることを「児童買春」と定めています(第2条第2項)。児童買春をした者は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(第4条)。

条文上、対価は「供与の約束」でも足ります。実際にお金を渡したかどうかではなく、約束をしたうえで行為に及んだかどうかが問われる点に注意が必要です。

青少年健全育成条例

各都道府県は、18歳未満の青少年を守るための条例を定めています。東京都青少年の健全な育成に関する条例は、何人も青少年とみだらな性的行為をしてはならないとし(第18条の6)、違反した者は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としています(第24条の3)。こちらは対価のやりとりが無くても対象になりうる点が、児童買春との違いです。

同じ条例は、青少年に対して、拒まれたのにその青少年が写った児童ポルノなどに当たる画像の提供を求めることや、だましたり対価を約束したりして同様の画像を求めることも禁止しています(第18条の7)。条例の内容と罰則は都道府県ごとに異なるため、住んでいる地域の条例を確認してください。

刑法・児童福祉法

刑法第182条は、わいせつ目的で16歳未満の者に対し、金銭などの利益を渡したり、渡すと申し込んだり約束したりして面会を求める行為などを処罰の対象にしています(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)。実際に会った場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。相手が13歳以上16歳未満のときは、相手より5歳以上年上の者が対象です。

児童福祉法第34条第1項第6号も、児童に淫行をさせる行為を禁止しており、違反は10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です(第60条第1項)。どの場合に当たるかの判断は難しく、法律事務所の解説でも事案ごとに検討するとされています。

このほか、18歳未満を親の監護の及ばないところへ連れ回した場合に、未成年者誘拐罪(刑法第224条、3月以上7年以下の拘禁刑)が問題になりうると説明する法律事務所の解説もあります。

「18歳以上だと思っていた」は通用するのか

相手が年齢を偽っていた場合の扱いは、法律ごとに違います。児童買春や条例の規定では、相手が18歳未満だと分かっていたか(「18歳未満かもしれない」と思っていた場合を含む)が問われ、見た目ややりとりの内容、年齢確認をしたかなどの事情から判断されるとする弁護士の解説が多く見られます。一方、児童福祉法には、児童を使用する者は児童の年齢を知らないことを理由に処罰を免れられない(過失が無いときを除く)という規定があります(第60条第4項)。確実なのは、法律で決められた方法で年齢確認をしているサービスだけを使い、確認の済んでいない相手とは会わないことです。年齢確認の仕組みは出会い系サイトの年齢確認はなぜ必要?方法・必要書類と安全対策で解説しています。

出会い系サイト規制法が禁じていること

正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。目的は、出会い系サービスの利用をきっかけとする児童買春などの犯罪から18歳未満を守ることにあります(第1条)。この法律は、事業者と利用者の両方にルールを定めています。

利用者に対する禁止:書き込みだけで罰則の対象

第6条は、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して次のような呼びかけ(禁止誘引行為)をしてはならないとしています。

  • 18歳未満を、性的な行為の相手になるよう誘うこと
  • 大人を、18歳未満との性的な行為の相手になるよう誘うこと
  • 対価を渡すと示して、18歳未満を異性交際の相手になるよう誘うこと
  • 対価を受け取ると示して、大人に18歳未満との異性交際を持ちかけること
  • そのほか、18歳未満を異性交際の相手として誘うこと、または大人に18歳未満との異性交際を持ちかけること

このうち最後の項目を除く4つに違反すると、100万円以下の罰金です(第33条)。実際に会ったかどうかは問われず、掲示板やメッセージで呼びかけた時点で違反になりうるのが特徴です。また、「何人も」とあるとおり、18歳未満の側が自分を相手に誘う書き込みをすることも禁止されています。

事業者の義務:届出と年齢確認

出会い系サービスを運営する事業者は、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければなりません(第7条)。届出の項目には、利用者が18歳未満でないことを確かめる方法も含まれます。事業者は、広告で18歳未満は利用できないことを明らかにし(第10条)、利用者が18歳未満でないことを確認する義務も負います(第11条)。

確認の方法は国家公安委員会規則で決められていて、運転免許証などの年齢や生年月日が分かる書類の提示や画像の送信、マイナンバーカードの電子証明書、クレジットカードによる支払いなどに限られます(施行規則第5条)。サービスを選ぶときに、公式サイトで届出の番号や届出先を示しているか、メッセージの前に書類での年齢確認を求めているかを見るのは、この仕組みがあるからです。

成人同士なら違法ではない?売春防止法の考え方

売春防止法は「売春」を、対価を受け取るか受け取る約束で、不特定の相手と性的な関係を持つことと定義しています(第2条)。そのうえで、何人も売春をし、またはその相手方となってはならないと定めています(第3条)。

ただし、第3条の違反そのものに罰則は定められていません。罰則があるのは、売春をする目的で公衆の目に触れるような方法で人を勧誘することや、広告などで誘うこと(第5条、6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金)、売春の周旋をすること(第6条、2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金)などです。SNSや掲示板など誰でも見られる場所で相手を募る行為は、この勧誘の規定との関係で問題になりうると指摘する弁護士の解説があります。

「罰則が無いから問題ない」というわけではない点にも注意してください。法律は売春を禁止していますし、民法第90条は公の秩序や善良の風俗に反する法律行為を無効としています。弁護士による解説では、こうした約束はこの規定により無効と考えられ、トラブルになっても法的に守られにくいと説明されています。

詐欺・恐喝・脅迫:被害にも加害にもなりうる

出会いをきっかけにしたトラブルでは、刑法の詐欺・恐喝・脅迫が問題になることがあります。いずれも、だましたり脅したりした側が処罰の対象です。

罪名(条文) どんな行為か 法定刑
詐欺(刑法第246条) 人をだましてお金などを交付させる 10年以下の拘禁刑
恐喝(刑法第249条) 脅してお金などを交付させる 10年以下の拘禁刑
脅迫(刑法第222条) 生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げて脅す 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

よく報じられ、法律事務所の解説でも取り上げられている被害の型には、次のようなものがあります。

  • うその事情でお金を求める:家族の病気や借金などの作り話で送金を求める。だます側は詐欺罪に問われうる
  • 関係を周囲にばらすと脅す:家族や勤務先に知らせると言って金銭を要求する。恐喝罪や脅迫罪に当たりうる
  • 「実は未成年だった」と持ちかける:本人や仲間を名乗る人物が示談金を求める。相手が本当に18歳未満なら自分も重い責任を問われうるため、ひとりで対応せず弁護士に相談する
  • 外部サイトや有料サービスへ誘導する:連絡先交換を口実に、別のサイトの登録や支払いを求める

業者や不審な相手の見分け方は出会い系のサクラ・業者とは?見分け方とトラブル対策も参考にしてください。被害にあったと感じたら、やりとりの画面や送金の記録を消さずに残し、早めに相談することが大切です。

既婚者の場合は民事の責任も

刑事罰とは別に、既婚者が配偶者以外と関係を持った場合は民事の問題が生じえます。民法第770条は、配偶者に「不貞な行為」があったことを離婚の訴えを起こせる理由の1つにあげています。また、民法第709条は、故意または過失で他人の権利や利益を侵害した者は損害を賠償する責任を負うと定めています。

法律事務所の解説では、関係を持った既婚者だけでなく、相手が既婚と知っていた側も配偶者から慰謝料を請求される可能性があるとされています。どこからが不貞に当たるか、どの程度の賠償になるかは事情によって大きく変わるため、ここでは断定しません。

トラブルを避けるために確認したいこと

  • インターネット異性紹介事業の届出を公式に示しているサービスを選ぶ
  • メッセージの前に書類での年齢確認を求めるサービスを使い、確認の済んでいない相手とは会わない
  • 利用規約を読み、規約に反する呼びかけや持ちかけには応じない(多くのサービスが金銭のやりとりを目的とした発言を禁止している)
  • 18歳未満と分かる言動があれば、その時点でやりとりをやめ、運営に通報する
  • 勤務先・自宅・家族の情報を早い段階で教えない

困ったときの相談先

緊急ではないが警察に相談したいときは、全国共通の警察相談専用電話「#9110」が使えます。かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、通話料はかけた人の負担です。事件や事故に巻き込まれた、今まさに脅されているなど緊急のときは110番に通報してください。

自分の行為が法律に触れるのか、請求に応じる必要があるのかといった判断は、弁護士への相談が確実です。各地の弁護士会が法律相談の窓口を設けています。

よくある質問

食事やデートだけでも違法になりますか
相手が18歳以上で、食事やデートだけなら刑罰の対象にはならないとする法律事務所の解説が多数です。ただし相手が18歳未満の場合は、対価を示して異性交際に誘うだけで出会い系サイト規制法の禁止誘引行為に当たりうるなど、扱いが大きく変わります。
相手が年齢を偽っていた場合はどうなりますか
罪によって扱いが違い、「18歳未満かもしれない」と思っていたかどうかが見た目ややりとりなどの事情から判断されるとする弁護士の解説が多く見られます。法律で決められた方法で年齢確認をしているサービスを使い、確認の済んでいない相手とは会わないことが最も確実な予防策です。
18歳未満の側も罰せられますか
出会い系サイト規制法の禁止誘引行為は「何人も」が対象なので、18歳未満が自分を相手に誘う書き込みも禁止されています。一方、東京都の青少年健全育成条例は、違反者が青少年である場合には条例の罰則を適用しないと定めています。補導などの扱いは事案によります。
SNSで相手を探すのは違法ですか
SNSで探すこと自体を直接禁じる規定はありませんが、誰でも見られる場所での呼びかけは売春防止法の勧誘の規定との関係で問題になりうると指摘されています。年齢確認の仕組みも無いため、18歳未満と接点を持ってしまう危険が高い点にも注意が必要です。

まとめ

「パパ活」という呼び名で違法かどうかは決まらず、相手の年齢と実際の行為、呼びかけの方法で判断されます。相手が18歳未満なら、児童買春・児童ポルノ禁止法、青少年健全育成条例、刑法、出会い系サイト規制法などで重く処罰されうるため、年齢確認の済んでいない相手とは関わらないことが前提です。成人同士でも、公の場での勧誘、うそや脅しによる金銭の受け渡し、既婚者の不貞などは刑事・民事の責任につながりえます。判断に迷うときは、#9110や弁護士に相談してください。

届出と年齢確認を公式で確認できるサービス

サービスを使う場合は、届出と年齢確認の仕組みを公式で示しているかを基準に選んでください。ここでは、2026年11月6日時点で公式サイトの記載を確認できたサービスを紹介します。どちらも利用規約に反する使い方はできません。

Patrona(パトローナ)

Patrona(パトローナ)は、株式会社ジークが運営するWebのパパ活サイトです。公式サイトには、インターネット異性紹介事業の届出を東京都公安委員会に行っていること(受理番号3021-0067-000)と、メッセージの送信には公的証明書による年齢確認が必要であることが明記されています。18歳未満は利用できません。

男性の料金は、自動更新で続けた場合に初月4,980円、2ヶ月目3,980円、3ヶ月目以降2,980円(いずれも月額・税別)で、女性は無料です。

向く人:届出先と受理番号、年齢確認の方法を公式で確かめたうえで使いたい人。

向かない人:スマホのアプリストアから入れるアプリで使いたい人(Webサービスのため)。

申し込む前に:退会とは別に有料プランの自動更新を止める必要があり、支払い済みの料金は返金されません。

届出の受理番号と年齢確認の方法を公式サイトで確かめてから登録したい人に向いています。

公式サイトはこちら(R18)

SugarDaddy(シュガーダディ)

SugarDaddy(シュガーダディ)は、札幌市の株式会社SYNAPSが運営するマッチングアプリです。特定商取引法に基づく表示にインターネット異性紹介事業届出の認定番号30150024002が載っており、利用できるのは18歳以上(高校生を除く)です。本人確認は顔認証で行い、規約で金銭のやりとりを目的とした発言や、売春・買春などの勧誘を禁止しています。

男性は完全定額制で、1ヶ月プラン10,000円(税込)から。女性は0円です。

向く人:規約で禁止事項がはっきり書かれた定額制のサービスを選びたい人。

向かない人:届出先の公安委員会名まで公式で確認したい人(表示は認定番号のみ)。

申し込む前に:クレジットカード払いは自動更新を止めるか退会するまで続き、支払い済みの会費は返金されません。

禁止事項と自動更新の条件を利用規約で読んでから始めると、行き違いを防げます。

公式サイトはこちら(R18)

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